社長が突然死した場合、会社はどうなるのか?

社長が突然死亡した場合
銀行、信金などの金融機関からの借入れが残っていた場合、
その債務はどうなるのだろうか?

子供などの相続人が相続して、その会社の新社長になる場合。
跡継ぎがいなくて従業員がその会社の社長になる場合、
そして、誰も会社の事業を継続しない場合
で答えを書いていこうと思う。

信用保証協会付もプロパーもほぼ同じやり方をするのだが、
下記フローは信用保証協会付の事例で書いておきました。

事業承継する人がいて、その人が相続人でない場合は
その人が 銀行と信用保証協会の適格性の判断を受けて
全債務を債務引き受けする。ただし死亡した前社長の保証契約は、はずさない。
これによって財産を相続した子供なども保証債務を背負う。(重畳的債務引き受け)

そして子供が社長になった場合、相続財産をその子供が一人で相続するなら相続・債務引き受け。
相続財産を受け取る相続人がいるのなら、保全がとれるかどうかで判断して、
重畳的債務引き受けという金融機関側の判断になります。

故人の資産は相続されますが、負債も相続されるので
もしも万一不安があるなら生前に
資産防衛を考えておくべきです。

140327

銀行融資の連帯保証は外せないのか? 信用保証協会編(3) 

「連帯保証人の変更および解除は原則として認めていません」というのが
どこの信用保証協会の規定にも書いてあるはず / 銀行融資の連帯保証は外せないのか? 信用保証協会編(2) 

と前回書きましたが、ごくごくまれに例外もあるのです。

無用な期待をもたせないためにも
ちょっと質問してみましょう。

あなたの会社の株式は3分の2以上、社長であるあなたの所有ですか?

ここで、答えがYESなら連帯保証人から外れるのはあきらめてください。

その条件は すべて 株式という資本に関する条件だと
書きましたが、結論から言えば
赤の他人の株主が複数人いて、それぞれ持分が同じくらいの状態で
社長が自分だけの裁量ではすべてを成し遂げられない場合
が1つめの条件になります。

そして、2つ目の条件は財務あるいは担保の点で問題ない場合

3つ目の条件は、取引開始時、あるいは大きく与信残高が
動いたときや、社長交代のときに事前に双方合意し取り決めておくということです。

この3つの条件があてはまったときに
始めて銀行融資の連帯保証は外せます。
少なくとも信用保証協会付ならOKです。

先日、ある高名な社長で非上場の会社の社長(尊敬している方ですが)が
「社長の連帯保証もはずせる。努力によって」と自著の中で
書かれていたのを拝読しましたが、
あくまで 条件にあてはまったからなのです。

銀行融資の連帯保証は外せないのか? 信用保証協会編(2) 

銀行融資の連帯保証は外せないのか?
について信用保証協会付融資だけに絞ってもう一度
書いてみます。

信用保証協会付融資 だけなら すっきりと書けるからです。

Googleで 「銀行融資の連帯保証は外せないのか?」で調べてみると

おおざっぱには間違ったことは書かれていないものの、
信用保証協会等の各機関の規定をちゃんと理解いているのだろうかという専門家がほとんどで
ちゃんと書いておいたほうがいいと思ったからです。

「連帯保証人の変更および解除は原則として認めていません」というのが
どこの信用保証協会の規定にも書いてあるはずなのです(数都道府県では確認済み)

ところが、これが原則であるため
例外もあるのです。

ただしきわめて特殊な条件にあてはまるかどうかで
これが決まります。

その条件は すべて 株式という資本に関する条件で、
かつ新規融資時か大口の返済時に
すでにとりきめられていなければならないということなのです。

つまり、会社の経営がおもわしくないと考えて
銀行融資の連帯保証をはずす交渉をしてもそれらは
すべて徒労に終わります。

じゃあ、どうしたらそれが可能かを何回かで書いていきます。

銀行融資の連帯保証は、はずせるのか?

「銀行融資の連帯保証ははずせるのか?」という疑問は
経営者なら考えてもおかしくはない。

先日、連帯保証をはずすために銀行と交渉するという弁護士さんが
いて、その会社の社長もその気になって
弁護士とともに銀行に出向いたとういう話を、当の社長から聞いた。

結論から言うと 連帯保証ははずしてもらえなかったのだが、
僕に「どうしてですか?」と聞いてきた。

その会社、融資は東京信用保証協会付のみで
不動産担保もその銀行に入れていて
どうやら 信用保証協会の担保優先条項が融資条項になっているらしい。
融資残高は5千万円弱。

「信用保証協会の担保優先条項」は登記簿に記載されないことなので
借り手としてはわからないことも多いが、
その社長は 「銀行に根抵当で工場まで担保提供しているのに、どうして私の個人保証を
はずしてくれないのか?」
と意気込んでいた。
弁護士さんも「貸し手の横暴だ」と言っていたらしいけれど、

基本的に「銀行融資の連帯保証ははずせない」
とくに 信用保証協会付の融資だと
規定にそう書いてある。

「連帯保証人の変更および解除は原則として認めていません」
と。

もっとも、ごくごくまれなケースだが認める場合もある。
これについても規定に記載があるけれど、これについては
書かないほうのがいいのかもしれない。

信用保証協会付融資の貸付金利は下げられる

信用保証協会付融資の貸付金利は下げられると書くと
金融機関はいやがるかもしれないが、

おおよそ金利は4つの種類となります

1、xx%
2、xx%以内
3、-すいません、忘れました-
4、所定の利率による

これが保証書に書いてあるのですが
東京都の場合だと
多くが 2の「xx%以内」 なのです。

つまり、仮に1.9%以内と書いてあったとしても
0.9%で実行してもいいのです。

ただし、これらの金利を下げることは金融機関との交渉の中で決まり
信用保証協会への承諾が必要だったように覚えています。

また、東京都の場合、区が利子負担をする債務などの場合
できないものもあります。

預金もあり財務内容も良い会社なら話してみる価値はあると思います。

信用保証協会付の融資がうけられない「債務上の問題」とは?

信用保証協会付の融資は財務だとか、業歴要件だとか
業種・所在地だとか、悪質な例だと
設備資金で借りたのに運転資金として流用し、
それが決算書からわかってしまったなど、その会社がもつ固有の要件によって左右されるのですが、
意外と知られていないのが「債務上の問題」です。

そこで、今回は
信用保証協会付の融資がうけられない「債務上の問題」について
書いておきます。

この「債務上の問題」は下記6例です。

1、信用保証協会が代位弁済をしていて、その債務が残っている
(これは元金だけでなく利息・遅延損害金にまで及びます)

2、前記1の債務を全額返済しても6ヶ月が経過していない

3、第一回不渡りを出して6ヶ月が経過していない

4、銀行取引停止処分を受けている

5、会社整理等手続中

6、信用保証付債務および金融機関固有融資に関して延滞等がある

以上なのですが、

ここで注意しなければならない点がたくさんあります。
全部を書くことはできないので、
よくある事例を書いておきます。


売掛金の回収の多くが手形なので手形割引をして資金繰りを
こなしていた会社が、たまたまみずから1回目の不渡りを出した場合
その会社はその時点で 手形割引ができなくなります。

これはその会社にとって致命的なので
回し手形で仕入先に支払おうとしてもなかなか了解がもらえず
倒産にいたるということが多くあります。
うまくいって次回割引をしてもらえるのは6か月後です。
つまり、この間、資金繰りがさらに苦しくなり2回目の不渡りが必至になります。


代位弁済された信用保証協会債務を完済して
再び融資を受けようと思っても6か月経過後審査という条項
があるため融資の審査自体が不可能です。
では、系列の別会社での融資ではどうかというと、
債務者名寄せがされている場合は実質同一 とみなされ
やはりだめになります。

こんな信用保証協会付融資の規定、一般の企業再生の専門家は知らないでしょうから
もしも企業再生にあたりこのことを知らないようであれば
注意してください。

再生できる会社、むりな会社(2)

返済ができなくなった、買掛金の支払がきびしい、
仕入れができなくなったなど、破たんにいたるきっかけはさまざまですが、

まずは 有利子負債(おもに銀行などからの融資)と
自社との債務をとおしてみた関係を理解することが必要なのです。

なぜかというと、
自社のマトリックス上の位置で大きく今後の対応策が異なってくることになるのと、
再生の難しさが違うからです。

たとえば
↓ このようなステージにある会社
(期限の利益は喪失していないが、融資返済は遅れがちで、資金繰りが大変苦しい赤字会社)
を再生する場合、融資と言う債務をどうにかしなければならないということと、事業を黒字にしなければならないという
2つのことを早急にしなければならないのです。

時間がない場合は、実現可能性が高いとはいえない事業再建計画を作り金融機関にもっていって
リスケが行われたとしても
事業自体が黒字化できず、やはり資金繰り逼迫し、倒産ということが極めて多いのです。

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むしろ ↓ のようなマトリックスに位置する会社のほうが
再生の可能性はあるのです。

期限の利益は喪失していて、新規融資は不可能だが黒字 のこのケースだと
債権者と債務者の利益が一致するような計画を作り、実行すれば
けっこう銀行側も理解を示してきます。
じっさいに、今継続して支援している企業も
このマトリックスの企業だけです。

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これでご理解いただけると思いますが
再生できる会社の判断基準は「黒字」かどうかと
時間なのです。

再生できる会社、むりな会社(1)

経営破たんしても再生できる会社、むりな会社があります。

最終的には、会社・事業の現状、財務内容、借入金、担保不動産の状況、そして 経営者の資質
で決まるのですが、

まず、判断すべきことは、このマトリックスのどこにあてはまるかによって決まっていきます。
ちなみにこれは、僕が「社長さん! あなたの資産と会社を守る最後の一手、教えます! [こう書房・単行本(ソフトカバー)]1,680円 」
という本を書いたときに作ったものです。

3-2-2

このマトリックスのどこに、その会社が当てはまるのかで
再生しやすい、再生できるの判断の指針になります。

たとえば、このステージ↓ にいる会社は
破たん状況に遭遇していても再生の可能性が大きいことは理解できると思います。
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ぎゃくに、
このステージ↓ にいる会社はもはや手遅れという可能性がきわめて高いというのが
ご理解いただけると思います。
もちろん例外も中にはあるので精査しますが…
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まず、このマトリックスで自分の会社がどこに位置するのかを正確に
理解することから、再生させる、させないの判断が始まります。

バランスシートの「資産」が原因で倒産する会社は多い

『バランスシートの「資産」が原因で倒産する会社は多い』
などと書くと誤解を受けやすいが、
じつは 倒産の多くがこの「資産」に起因している。

たとえば、バランスシート(貸借対照表)の左側
いわゆる、資産の部分が大きく減って債務超過になり、資金繰りが苦しくなったときに
銀行融資がしてもらえず倒産するとかのケースだと、

(1)取引先が倒産してしまい、売掛金という資産が回収できず、その結果
買掛金の支払いができなくなる。そして、その結果として仕入が思うようにできなくなり
銀行融資もでなくなり倒産するとかがそのひとつのケースだ。

もちろん、これ以外にも「資産」原因の破綻事例はたくさんある。

(2)単純利回り20%というたいへん良い収益不動産のビルを購入したが
賃借人の会社が退去してしまい、新たな入居者が決まらない。
しかたなく、売りに出すが時価が2億円と高額で、収益率も下がっているために
なかなか思うような金額で売れない。
不動産屋からは「5千万円くらいの不動産なら融資が付きやすいので売りやすいんですがね」
と言われている。

とかだ。

もっと違うケースもある。

(3)会社で取引先の株式をかなり所有していたが
株価低迷の影響で、銀行が再評価した結果
債務超過となり、取引先の先行きにも不安があるため新規融資が中止となった

というケースもある。

会社が資産をもつときには
さまざまなリスク要因を考えないと
思わぬ倒産理由になることもあるのです。
たとえ、その資産が売掛金であろうとも。

住宅ローンの返済が遅れるとどうなる?

住宅ローンの返済についてはあまくみている債務者が多い。
返済が遅れても、
「いくらなんでも2-3回の延滞で競売はないだろう」
と思っている方はかなりいるのです。

だが、
2回延滞で致命的、3回延滞で絶望的な状態になるのが一般的と考えていいと思う。

一般的に3回延滞で事故扱い確定、保証会社があれば代位弁済にもちこまれることになる。
もちろん、代位弁済された時点で個人信用は俗に言うブラックとなっている。

仮に代位弁済後、元金と利息全額返済したとしても
ブラック は消えない。

つまり、それで終わりではないのです。

どうしてか、おわかりになるでしょうか?

代位弁済時点で期限の利益喪失があれているので、
そこからは元金と利息以外に、遅延損害金という高金利の債務が突然発生することになるからです。

返済が遅れれば遅れるほどこの遅延損害金は大きく膨らみます。
なにせ、10%以上の高金利ですから。

それから、住宅ローン返済が遅れたまま推移し、遅延回数がふえていけば、自宅の売却を要求されます。
それを拒めば競売に持ち込まれます。
仮に、住宅ローンの対象不動産を売って返済して
住宅ローン融資を全額返済できなかった場合、残金はやはり返済していかなければならないのです。