親子ローンの危険性

親子ローンという名称のローンがある。
親と子供が債務者になり銀行などから借り入れをして
土地を買い家を建てる。または土地・家を買う。家を建てるといったものだが、
親の返済能力だけでは不安があったり、長期でローン返済をするといった場合に
よく使われる。

親子ローンというからには、買った不動産に親と子が一緒に住む、あるいは二世帯住宅にする場合もあるが、購入後しばらくは一緒に住むもののその後に別居するということもある。

住宅ローンの銀行側の管理は企業融資と違って
甘い部分もあるためおざなりにされる。

しかも、最近よくこの種のローンで問題になった事例の謄本を見ると
債務者は親と子なのに、不動産の所有者が親だけになっている
ケースが多い。

親が事業をしていて事業会社で多額の借入があり、返済ができなくなり、リスケを行う。そしてリスケの期限が切れて返済が遅れ始めるといったケースだ。
やがて、銀行側は期限の利益喪失を行い、社長である親に保証債務の履行を求める。
そのときに親が所有者となっているこの不動産に仮差押えが登記され、住宅ローンの融資銀行にも連絡が行く。当然、住宅ローンの債務者である長男は寝耳に水なのだが、
親と親の会社の債務の問題にまきこまれていくのだ。

最悪なのは、親が弁護士の所に相談に行き、大幅な債務超過の状態を確認した弁護士が
親と親の会社に自己破産をすすめ、すぐにそれに従った場合だ。

このケースを上の図で見てみようと思う。
親の事業会社が無担保で多額の借金があったとすると、親の破産によって親は借金を免責され楽になるが、この不動産の所有権はいずれ破産管財人の名義となり、競売に移行する。この状態で親は破産するからいいのだが、もう一人の債務者・長男は債務から逃れることはできなくなる。親の破産は子供の債務の免責までは保証してくれない。

上の図の例で言えば、住宅ローンの残高は2,000万円で、時価は3,000万円なのだから、仮差押えが登記される前、すなわち正常債権のうちに不動産を売却すれば1,000万円近くの現金を手に入れることができる。それなのに「債務超過だから破産したほうがいいです。会社と個人が破産すれば会社の借金は免責されます」という言葉に従って、親がすぐに破産を選んでしまい、結果として長男が悲惨な状態となる。

仮差押えが行われ破産に進み、競売でこの不動産が売れなければ、銀行は借金の返済をもう一人の債務者である長男に要求してくる。仮に競売で売却されたとしても、その手続の過程で長男にも期限の利益喪失通知が届き、一括返済を要求されることになる。これだけなら、最終的に住宅ローンは競売で全額回収されるから問題ないと思うかもしれないが、このことによって長男がいわゆるブラックリストに登録される可能性があるのだ。

どうしてか? と思うかもしれが、銀行側は一般的に期限の利益喪失日を重要視する。そのためにわざわざ当然喪失なのに、債務者・連帯保証人に内容証明を送り期限の利益喪失日を明確に記する。そして、この期限の利益喪失日こそがブラックリスト登録の根拠となるのだ。

だから、親だからとか、借入金額以上の担保価値があるからとかだけで、
安易に親子といえども信用してはいけないのだ。

銀行融資の連帯保証は外せないのか? 信用保証協会編(3) 

「連帯保証人の変更および解除は原則として認めていません」というのが
どこの信用保証協会の規定にも書いてあるはず / 銀行融資の連帯保証は外せないのか? 信用保証協会編(2) 

と前回書きましたが、ごくごくまれに例外もあるのです。

無用な期待をもたせないためにも
ちょっと質問してみましょう。

あなたの会社の株式は3分の2以上、社長であるあなたの所有ですか?

ここで、答えがYESなら連帯保証人から外れるのはあきらめてください。

その条件は すべて 株式という資本に関する条件だと
書きましたが、結論から言えば
赤の他人の株主が複数人いて、それぞれ持分が同じくらいの状態で
社長が自分だけの裁量ではすべてを成し遂げられない場合
が1つめの条件になります。

そして、2つ目の条件は財務あるいは担保の点で問題ない場合

3つ目の条件は、取引開始時、あるいは大きく与信残高が
動いたときや、社長交代のときに事前に双方合意し取り決めておくということです。

この3つの条件があてはまったときに
始めて銀行融資の連帯保証は外せます。
少なくとも信用保証協会付ならOKです。

先日、ある高名な社長で非上場の会社の社長(尊敬している方ですが)が
「社長の連帯保証もはずせる。努力によって」と自著の中で
書かれていたのを拝読しましたが、
あくまで 条件にあてはまったからなのです。

銀行融資の連帯保証は外せないのか? 信用保証協会編(2) 

銀行融資の連帯保証は外せないのか?
について信用保証協会付融資だけに絞ってもう一度
書いてみます。

信用保証協会付融資 だけなら すっきりと書けるからです。

Googleで 「銀行融資の連帯保証は外せないのか?」で調べてみると

おおざっぱには間違ったことは書かれていないものの、
信用保証協会等の各機関の規定をちゃんと理解いているのだろうかという専門家がほとんどで
ちゃんと書いておいたほうがいいと思ったからです。

「連帯保証人の変更および解除は原則として認めていません」というのが
どこの信用保証協会の規定にも書いてあるはずなのです(数都道府県では確認済み)

ところが、これが原則であるため
例外もあるのです。

ただしきわめて特殊な条件にあてはまるかどうかで
これが決まります。

その条件は すべて 株式という資本に関する条件で、
かつ新規融資時か大口の返済時に
すでにとりきめられていなければならないということなのです。

つまり、会社の経営がおもわしくないと考えて
銀行融資の連帯保証をはずす交渉をしてもそれらは
すべて徒労に終わります。

じゃあ、どうしたらそれが可能かを何回かで書いていきます。

銀行融資の連帯保証は、はずせるのか?

「銀行融資の連帯保証ははずせるのか?」という疑問は
経営者なら考えてもおかしくはない。

先日、連帯保証をはずすために銀行と交渉するという弁護士さんが
いて、その会社の社長もその気になって
弁護士とともに銀行に出向いたとういう話を、当の社長から聞いた。

結論から言うと 連帯保証ははずしてもらえなかったのだが、
僕に「どうしてですか?」と聞いてきた。

その会社、融資は東京信用保証協会付のみで
不動産担保もその銀行に入れていて
どうやら 信用保証協会の担保優先条項が融資条項になっているらしい。
融資残高は5千万円弱。

「信用保証協会の担保優先条項」は登記簿に記載されないことなので
借り手としてはわからないことも多いが、
その社長は 「銀行に根抵当で工場まで担保提供しているのに、どうして私の個人保証を
はずしてくれないのか?」
と意気込んでいた。
弁護士さんも「貸し手の横暴だ」と言っていたらしいけれど、

基本的に「銀行融資の連帯保証ははずせない」
とくに 信用保証協会付の融資だと
規定にそう書いてある。

「連帯保証人の変更および解除は原則として認めていません」
と。

もっとも、ごくごくまれなケースだが認める場合もある。
これについても規定に記載があるけれど、これについては
書かないほうのがいいのかもしれない。