企業再生できる企業の条件

税金や社会保険が納付できなくなったり、融資金の返済ができなくなったりというきっかけで
経営が破綻する会社は多いものです。
ただ、不幸にして資産より負債のほうがはるかに多い場合、単純に清算、廃業というわけにはいかず、
多くで　破産に追い込まれることになります。

もしも、その会社の事業で営業利益が計上できているとか、
あるセグメントで営業利益が計上できるなら再生できる可能性はあるのですが。

ただし、利益といっても、売上原価の操作や、減価償却の選択で作り出された利益ではなく。
本来の「稼げる」という意味での利益です。
それは、どういうことかというと、粗利益でいうと、
下記式でわかるように売上原価を操作すると、粗利益も増やしたり、
減らしたりできてしまうのです。

売上原価は仕入れて売れたもので、製造原価は仕入れて製造材料として使用したものですが、
裏をかえせば、それらは棚卸・在庫と深い関係をもっています。
この式でわかるように、原価を減らせば粗利益は増えます。
どうやってそんなことをやるかといえば、たとえば最終仕入原価法採用なら、
常日頃単価1万円で仕入れしている商品を倍の単価2万円で期末に1個仕入れすればいいのです。
粗利益0円の会社が最終在庫100個（今回仕入れ分も含めて）ある商品でこれをやると、
百万円近く粗利益が増加し、最終利益も0円ならおおよそ百万円近くの黒字企業になります。

だから、正しい利益が出ているならという前提になります。

本当に利益が計上されているならみつけもので、今度は当座比率をみることになります。
当座比率とは流動比率の数字をより厳格に見たもので下記式になります。
つまり、安全性を見る指標なのですが、
同時に借り入れに頼らなくても大丈夫かどうかをみる指標なのです。
破綻した会社では銀行融資はでないのだからこの指標は再生できるかを
考えるとき重要になります。