事業再生

資金繰りが苦しく、毎月の返済も、いや、利払いでさえもたいへん。
じっさい、損益分岐点ぎりぎりの経営という会社は多いのです。

それでも事業を継続するのは
借入金などの債務の存在や、従業員の存在が経営者の頭の中にあるから。

今、事業をやめても
全資産　＜　借入金
だから、「（経営者の）自宅を売って足りない分を返済しよう。それでも返済できない借入金は
どうなるのだろうか？」と思う社長は多いはず。

倒産・廃業を選ぶのも選択肢の一つだけれど、それから先の悲惨な人生を考えた場合
「なんとか事業再生できないだろうか？」
と思うのが経営者の心情。

でも、どのように今ある債務と向き合い、どう経営を立て直すのか？
その答えを自分ひとりでみつたり、弁護士さんに相談したり
税理士さんに相談したりでは不可能です。

まず、企業再生の専門家の診断からすべては始まります。
病気と同じで、ちゃんとした診断をしないで
「債務超過だから破産」ではあまりにも急ぎすぎて、機会を逸しています。

企業再生の専門家の診断には必要な書類があります。

私の書いた本・「社長さん! あなたの資産と会社を守る最後の一手、教えます!（こう書房） 」93ページにも記載してありますが

必要書類を下記に一度書いておきます。
また、
店舗がたくさんある会社などは、下記書類とは別に店舗別の売上・利益等の財務データが必要になります。

これが用意できたら
近県の信頼できる企業再生の専門家
の門をたたくことになります。