法人に不動産を貸すと、その情報が税務署につつぬけになる不動産収入

「法人(人格のない社団等を含みます。以下同じ)に支払う不動産の使用料等については、権利金、更新料等のみを提出してください。
したがって、法人に対して、家賃や賃借料のみを支払っている場合は、支払調書の提出は必要ありません。」国税庁HP参照

不動産を法人に貸しても、賃貸料が少ない場合、不動産収入は税務署はおろか、市区町村もその収入は
捕捉できないだろうと考える人はいる。

ところが、「不動産の使用料等の支払調書」というものがあって、法人が不動産を借りた場合、法人税の申告とは別に
法定調書の中の支払調書というものを税務署に提出する義務を負う。
この義務は法人だけでなく、不動産業者である個人も負う(例外あり)。
それが No.7441 「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲等に記載されているのだが、
例外があって、それが上記規定にあたる。

つまるところ、法人が大家で、借主が法人の場合、権利金、更新料等がなくて家賃だけなら、支払調書は不要と言うことになる。

●法定調書は、税法に基づいて適正に課税をすることを目的に提出を義務付けている調書で、支払調書や源泉徴収票が含まれる。
なかでも、支払調書は支払いをした事業者が、その明細を書いて税務署に提出する書類で、支払いを受けた側が申告しているかどうかを照らし合わせるために利用されています。

参照:国税庁法人に支払う賃借料 /法令等>質疑応答事例>法定調書>法人に支払う賃借料

不動産余力があることによってつぶされる会社

所有不動産があって、そこを使って事業を展開している会社の場合
経営がおもわしくなくなったときに、
その不動産余力があるということはデメリットにもなりえるようになってきた。

不動産余力という場合、債権者の多くが金融機関で
根抵当権が設定され、対応する融資がある場合がこれにあたる。

具体的なイメージで示すとこのような感じになる。
余力のある不動産

この不動産の場合、根抵当権対応のB銀行の融資が2000万円であり、
時価が2800万円だから、売却にかかる費用等を考えなければ800万円の余力があることになる。

この表からわかるように融資の延滞利息が発生している以上、この会社の借入は延滞しており
当然ながら新規融資はありえないことになる。

このような状態で税金等の滞納もある例が多く、交渉先の自治体との条件どおりに納付できなければ
差押がかけられる。
明らかに時価余力がなく不動産を売買しても担保をつけている銀行以外には配当が行かない場合でも
平然と差押がつけられるのだから、余力があるのならいわんやおやである。

しかも税金の納付延滞の場合などは銀行などと違い
不動産の現状、売却以外による回収額によっては競売を待ってくれるなどということはないのだ。