手続上だけで考えれば、差押えがついたまま、あるいは抵当権がついたままの建物を取り壊し、滅失登記を行うことはできる。

これは取り壊したという事実に基づいて登記をおこなうという報告的登記義務に根拠があるのですが、実際に、これにもとづいて差押えした債権者、担保を付けた債権者の同意なしに行うと、契約違反に該当し債権者から訴訟をおこされることがあります。

銀行取引約定では、
乙に提供されている担保について乙の責めに帰すことのできない事
由により毀損、滅失または価値の減少が生じたとき、甲または甲の保
証人の資産信用状態が悪化したとき等、乙の債権保全を必要とす
る相当の事由が生じたと客観的に認められる場合において、乙が相
当期間を定めて請求したときは、甲は乙の承認する担保もしくは増
担保を差し入れ、または保証人（電子記録保証人を含む。以下同
じ。）をたてもしくはこれを追加するものとします。

といった規定が記載されていて、これらによって
契約違反を指摘されるのです。

したがって実際上は、差押えがついたまま、あるいは担保がついたままの建物を取り壊し
滅失登記をするときは事前に同意が必要となる。

ところが、だいぶ昔に差押えされていたり、担保設定されていたりで、
債権者の所在がわからず、そもそもその債務があるかどうかもわからない
こともあります。

こんな場合はやっかいなことになりかねません。
差押えは解決したらすぐに解除してもらい、担保は担保債務がなくなったら
必ず抹消することです。

会社が税金の納付を滞納した場合、どうなっていくかは、国税と地方税で行われることは同じですが、徴収する側が国か地方自治体かによってかなりの違いがでてきます。それは、その情報収集力の違いに起因するものですが、今回は地方税の滞納で起こることについて書いてみます。

まずは、法的根拠と
滞納処分の流れについて復習です。

１、地方税、納付期限経過しても未納　→　滞納処分開始

２、納付期限から20日以内に滞納者に督促状発送

３、滞納者の財産を調査開始　国税徴収法141条

４、督促状発送から数えて10日以内に納付できない場合は、滞納者の財産差押え
地方税法第331条第1項

５、差押えた財産を換価したり、銀行預金などは銀行から取立たりして回収する
国税徴収法94条、67条1項

これを実際の運用例で示すとこのようになる（この図は、滞納者と市役所などで、話し合いが行われ、納付していったとしても完納には数年の時間を要する場合、あるいは、滞納者が話し合いと納付をしない場合で書いています）

会社が地方税を滞納した場合、どんなことがおこるのかという、市役所などからの督促の手紙、電話などがある。

そして、納付しないでいると呼び出しの連絡がある。
そこで、会社の現状や預金口座、不動産について確認される。

それでも納付しなければ、会社所有の不動産が差押される。
これは、不動産に時価余力があろうとなかろうとなされるもので、銀行の根抵当権が設定されていて銀行融資残高がある場合などは、
これによって新規融資の停止はもちろんのこと、借入金全額一括返済を銀行から要求されることもある。

また、役所による預金への差押もありえる。ただし、すぐに差押が行なわれるかというとそうではなく、1～2年以上経過で実行されることが多い。

仮に役所に呼び出しをされたときに偽りの証言をしても嘘はばれる。
どうしてかというと、市役所の徴収担当者は所轄税務署で法人税の申告書一式を閲覧できるからだ。

どこの銀行のどこの支店に預金があり、融資はどこで行なわれているかはもちろんのこと、固定資産の明細などで資産を把握してしまうのだ。

また、市役所の徴収担当者には国税徴収法141条にもとづく質問検査権もあり、さまざまなことができてしまう。

さらに、 市役所の徴収担当者 は、上司に対する報告と、何をすれば滞納した税金を回収できるか考える必要があるため、
滞納者との話の中でいやがることが何なのかを探ることになる。相手がいやがることをやれば回収につながるからだ。

それゆえに、これらにたいし会社としてどう対応すべきなのかについて何回かに分けて書いていこうと思う。

e-gov参照　国税徴収法141条

企業再生とは直接関係ないですが、
平成30年4月1日から信用保証協会付融資制度が変更されています
という内容を書きましたが、具体的な金融機関側の対応を保証協会からの説明がされていないようです。

中小企業庁のHPに
2) 信用保証協会と金融機関の連携(詳細資料)(PDF形式：949KB)(平成29年10月31日更新)
というリンクがありご覧いただければわかるように、「中小企業の経営の状況に応じた、
保証付き融資とプロパー融資との適切なリスク分担」の事例で、
保証付き融資とプロパー融資の比率5:5の例が登場していますが、
今後は企業経営と融資銀行の関係性を見ながら、そのような判断・指導を適時にしていくものと思われます。

金融機関の担当者に確認するも、まだそのような例がなく
これからどうなるのかわからない様子でした。

平成30年4月1日から信用保証協会付融資制度が変更されています。
資金調達に関することなので、再生とは直接の関係はありませんが、
「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案」
（平成29年6月に成立、平成30年4月1日より施行）
により変更したものです。

概要はこちら、PDF　ダウンロード

きわめて簡単に大事な部分だけ書くと、

１、
小規模事業者の持続的発展を支えるため保証割合100%の特別小口保険の付保限度額
1,250万円→2,000万円にする
（創業関連保証も増枠）

２、
企業の容易な資金調達を促しかねない以前の制度では、金融機関の審査能力、管理がおろそかになる
ため、「保証付き融資」と「プロパー融資」を組み合わせる

という趣旨です。
つまり、２についてはある程度の金額以上のものはちゃんと融資金融機関
にも管理させるというものです。

その分、リスク負担が金融機関側に求められるので
大手銀行は、費用対効果を考慮して中小企業向け融資に消極的になるとも考えられます。

詳しくは中小企業庁サイト

私に役員になってほしいと以前から言っていた会社が、別の会社を買収するに当たり、株式価値を査定するので
決算書を先方に要求したところ、決算書が送られてきた。

そのときはいろいろな事情から買収をあきらめたが、半年以上経過してまた
同じ話が再燃し、試算表を送るという。

そこで、棚卸しは、決算と同じ最終仕入原価法で試算表の日付けでおこなってくださいと
お願いしておいた。

前期決算書で1億の資産が、試算表では1.6億円になっていて、資産が増えた分
利益も異常なくらいに増えていた。だが、よく見ると
資産の増加した部分は棚卸資産で、なんのことはない、儲かっているのではなく、
合計残高試算表では棚卸しをしていないから、こんな数字がでてきたのだと判明。
だから、棚卸しを試算表の日付けでしてくださいとお願いしたのに
言うことはきいてくれそうにない。

「試算表時点では、受注が多くすごく儲かっていて」と
買収される側の社長が言っていたというが、
じつは、試算表日付けでの棚卸しをしていないだけの話なのだ。

合計残高試算表はある程度まで信頼できるが、利益については
棚卸しがされていないのがほとんどなので、完全に信頼はできない。
中小企業の経営者でも財務に強くなければこの程度の理解なのだ。

融資をするときも試算表で判断するときは、その点が考慮される。

試算表では棚卸しに注意すべきだ。