「平成30年4月1日から信用保証協会付融資制度が変更」の補足

企業再生とは直接関係ないですが、
平成30年4月1日から信用保証協会付融資制度が変更されています
という内容を書きましたが、具体的な金融機関側の対応を保証協会からの説明がされていないようです。

中小企業庁のHPに
2) 信用保証協会と金融機関の連携(詳細資料)(PDF形式:949KB)(平成29年10月31日更新)
というリンクがありご覧いただければわかるように、「中小企業の経営の状況に応じた、
保証付き融資とプロパー融資との適切なリスク分担」の事例で、
保証付き融資とプロパー融資の比率5:5の例が登場していますが、
今後は企業経営と融資銀行の関係性を見ながら、そのような判断・指導を適時にしていくものと思われます。

金融機関の担当者に確認するも、まだそのような例がなく
これからどうなるのかわからない様子でした。

手形の正しい裏書

約束手形を支払いに使う場合、その扱いに慣れていればよいが、そうでなければ苦労することも多い。
下記が手形の見本であり、①が表、②が裏にあたる。
手形はその支払期日に資金化されるので、その資金をすぐほしい場合は
割引することになる。

また、これを受け取った場合、さらに支払の方法として使うこともできる。これが「回し手形」だ。
さらに、満期まで待って資金を受け取るために銀行に取立てにだすこともできる。

いずれに使用してもいいのだが、今回は「回し手形」について書いてみたい。

回し手形の場合、
裏書の連続といって、下記で言うと
株式会社ABCが振り出した手形を株式会社DEFが受け取り、株式会社DEFは支払のために株式会社GHIに渡していてちゃんと連続していることが必要となる。

この裏書が連続しないと支払ってはくれなくなる。

そこで、この裏書の最後・株式会社DEFが 屋号もない個人名だったらどうなるだろうか?

基本的に裏書が連続していれば誰が受け取っていようと問題はないのだが、
商売上に使われるものであるため、受け取る側は法人または個人事業主なら問題ない。
ところが受取人に 屋号もない個人名がきた場合、これはその人とそおの一つ前の事業者との間の
金融を意味する。
つまり、個人が融資の担保に手形を取得したとか、手形割引したとかなのだ。

もし、金融でもないというのならそれは表に出せない事情を含んでいることになる。

 

1


2