地方税の滞納でおこること、その1(会社の場合)

会社が地方税を滞納した場合、どんなことがおこるのかという、市役所などからの督促の手紙、電話などがある。

そして、納付しないでいると呼び出しの連絡がある。
そこで、会社の現状や預金口座、不動産について確認される。

それでも納付しなければ、会社所有の不動産が差押される。
これは、不動産に時価余力があろうとなかろうとなされるもので、銀行の根抵当権が設定されていて銀行融資残高がある場合などは、
これによって新規融資の停止はもちろんのこと、借入金全額一括返済を銀行から要求されることもある。

 

また、役所による預金への差押もありえる。ただし、すぐに差押が行なわれるかというとそうではなく、1~2年以上経過で実行されることが多い。

仮に役所に呼び出しをされたときに偽りの証言をしても嘘はばれる。
どうしてかというと、市役所の徴収担当者は所轄税務署で法人税の申告書一式を閲覧できるからだ。

どこの銀行のどこの支店に預金があり、融資はどこで行なわれているかはもちろんのこと、固定資産の明細などで資産を把握してしまうのだ。

また、市役所の徴収担当者には国税徴収法141条にもとづく質問検査権もあり、さまざまなことができてしまう。

さらに、 市役所の徴収担当者 は、上司に対する報告と、何をすれば滞納した税金を回収できるか考える必要があるため、
滞納者との話の中でいやがることが何なのかを探ることになる。相手がいやがることをやれば回収につながるからだ。

それゆえに、これらにたいし会社としてどう対応すべきなのかについて何回かに分けて書いていこうと思う。

e-gov参照 国税徴収法141条

消費税本則課税、税込経理における利益・税金のさじ加減

中小企業の節税というと、締後売上の10日分の翌期繰越とか、法人保険、
4年物の中古車とかの話がでてくる。
実際、節税の本を読むとそれらが書いてあるが、締後売上については売上も仕入も同等の扱いになるため
現実的ではなく。ほかは実際におカネがでていくものなどで、節税してもおカネが残らないことが多い。

今までいくつもの会社の再生や評価をしてきたが、B/S、P/Lだけではわからないが、
決算書すべて(内訳書、別表)、さらには元帳を見ると
うまく税金対策している会社のカラクリがわかることが多くあった。

たとえば消費税本則課税、税込経理の会社だと
決算期には法人税、地方税の予測と、消費税の予測が必要になり
課税金額と利益を調整するためにはさまざまな要因を考えることになる。

たとえば、労務費は消費税の対象外だが、製品の一部を自社で生産するのでなく
外注に出せば消費税はその分減らせる。
1個500円の材料が1万個あるとして、棚卸し金額はそれだけで500万円だが、
それを期末に400円で100個買えば出費は4万円だが、最終仕入原価法採用なら
その分の棚卸し金額は404万円となり、96万円程度の利益は減らせる。

これが、そのままの金額で利益に反映されないのは
消費税本則課税、税込経理だと、消費税の金額がそのまま
決算書の「販売費及び一般管理費」の中の租税公課などに計上され
損金処理されるから、その後に計算される税引前当期純利益がその金額により
多くなったり少なくなったりするからだ。

本に書かれていたり、ネットで見かける節税対策と違い
じっさいの企業財務を拝見すると面白いやりかたに遭遇することもある。

*くわしくは日本経営合理化協会コラムへ書いて、担当編集者に提出