在庫商品を見なくても、棚卸表と請求書、売上元帳で利益隠しは指摘できる

税務調査で棚卸表を調べるときは同時に仕入れの請求書、納品書なども調べられる。
これだけのものがあれば、実地で棚卸商品をみなくても
利益隠しをしているかがわかってしまう。

消費者向けの商店の場合は、一般的に粗利益率が変わることが少ないので
粗利益率の変化だけで見ても利益隠しをすればすぐにばれてしまう。

製造業者でも、いつも同じ製品を作っている会社の場合、粗利益率が変化することは少ないので
利益隠しをした場合、やはりすぐにばれることとなる。

これらの会社で粗利益率が大きく変わるのは、仕入先を変えたり、設備投資をして生産の効率化をした場合だ。

粉飾でも同じことが言える。粉飾の場合、相手は税務署でなく、銀行になることがほとんどだが、
決定的に粉飾をしているとは断定はしない。銀行の中では限りなくクロに近いというニュアンスで
融資の審査が進む。これは税務署の持つ情報収集力と銀行の情報収集力の違いによる。
また、税務署の持つ権力の大きさも影響している。

ところで、利益隠しが「粗利益率の変化」と請求書のチェックだけではわからない会社というものも
存在する。これには、顧客の注文した仕様で製品を作る会社や、事業内容を変えた会社、企業買収した会社など
が該当する。
だが、これら以外の会社の場合、棚卸金額の調整で「利益隠し」=脱税をしようとしても、
ほとんどのケースできわめて簡単にばれてしまう。

では、どのようにバレるのか? というのが
この式に集約されているのだ。

さて、おわかりだろうか?
商店を例に話をすると、図からわかるように、前期在庫と今期仕入れた商品から売れた商品を引いたものが今期の在庫となる。売れた商品は仕入れた商品に一定の利益を上乗せして売られている。つまり正しい売上がわかれば、売れた商品に対応する仕入れ総額(B)がわかり、それが売上原価と認識される。そうすると図からわかるように今期の在庫(棚卸 C)金額が自然と計算されてしまうのだ。だから、在庫と仕入れた商品の明細がわかり、何が何個、売れたかがわかれば棚卸による利益隠しがわかってしまうのだ。

最近では零細企業でも在庫管理や売上管理をソフトで管理するところが多くなり、これらの数値も楽にわかるようになってきている。それゆえに税務調査ではそれらをパソコンで確認したがるのだ。