地方税の滞納でおこること、その1(会社の場合)

会社が地方税を滞納した場合、どんなことがおこるのかという、市役所などからの督促の手紙、電話などがある。

そして、納付しないでいると呼び出しの連絡がある。
そこで、会社の現状や預金口座、不動産について確認される。

それでも納付しなければ、会社所有の不動産が差押される。
これは、不動産に時価余力があろうとなかろうとなされるもので、銀行の根抵当権が設定されていて銀行融資残高がある場合などは、
これによって新規融資の停止はもちろんのこと、借入金全額一括返済を銀行から要求されることもある。

 

また、役所による預金への差押もありえる。ただし、すぐに差押が行なわれるかというとそうではなく、1~2年以上経過で実行されることが多い。

仮に役所に呼び出しをされたときに偽りの証言をしても嘘はばれる。
どうしてかというと、市役所の徴収担当者は所轄税務署で法人税の申告書一式を閲覧できるからだ。

どこの銀行のどこの支店に預金があり、融資はどこで行なわれているかはもちろんのこと、固定資産の明細などで資産を把握してしまうのだ。

また、市役所の徴収担当者には国税徴収法141条にもとづく質問検査権もあり、さまざまなことができてしまう。

さらに、 市役所の徴収担当者 は、上司に対する報告と、何をすれば滞納した税金を回収できるか考える必要があるため、
滞納者との話の中でいやがることが何なのかを探ることになる。相手がいやがることをやれば回収につながるからだ。

それゆえに、これらにたいし会社としてどう対応すべきなのかについて何回かに分けて書いていこうと思う。

e-gov参照 国税徴収法141条