「平成30年4月1日から信用保証協会付融資制度が変更」の補足

企業再生とは直接関係ないですが、
平成30年4月1日から信用保証協会付融資制度が変更されています
という内容を書きましたが、具体的な金融機関側の対応を保証協会からの説明がされていないようです。

中小企業庁のHPに
2) 信用保証協会と金融機関の連携(詳細資料)(PDF形式:949KB)(平成29年10月31日更新)
というリンクがありご覧いただければわかるように、「中小企業の経営の状況に応じた、
保証付き融資とプロパー融資との適切なリスク分担」の事例で、
保証付き融資とプロパー融資の比率5:5の例が登場していますが、
今後は企業経営と融資銀行の関係性を見ながら、そのような判断・指導を適時にしていくものと思われます。

金融機関の担当者に確認するも、まだそのような例がなく
これからどうなるのかわからない様子でした。

平成30年4月1日から信用保証協会付融資制度が変更されています

平成30年4月1日から信用保証協会付融資制度が変更されています。
資金調達に関することなので、再生とは直接の関係はありませんが、
「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案」
(平成29年6月に成立、平成30年4月1日より施行)
により変更したものです。

概要はこちら、PDF ダウンロード

きわめて簡単に大事な部分だけ書くと、

1、
小規模事業者の持続的発展を支えるため保証割合100%の特別小口保険の付保限度額
1,250万円→2,000万円にする
(創業関連保証も増枠)

2、
企業の容易な資金調達を促しかねない以前の制度では、金融機関の審査能力、管理がおろそかになる
ため、「保証付き融資」と「プロパー融資」を組み合わせる

という趣旨です。
つまり、2についてはある程度の金額以上のものはちゃんと融資金融機関
にも管理させるというものです。

その分、リスク負担が金融機関側に求められるので
大手銀行は、費用対効果を考慮して中小企業向け融資に消極的になるとも考えられます。

詳しくは中小企業庁サイト

試算表を見るとき注意すべきこと

私に役員になってほしいと以前から言っていた会社が、別の会社を買収するに当たり、株式価値を査定するので
決算書を先方に要求したところ、決算書が送られてきた。

そのときはいろいろな事情から買収をあきらめたが、半年以上経過してまた
同じ話が再燃し、試算表を送るという。

そこで、棚卸しは、決算と同じ最終仕入原価法で試算表の日付けでおこなってくださいと
お願いしておいた。

前期決算書で1億の資産が、試算表では1.6億円になっていて、資産が増えた分
利益も異常なくらいに増えていた。だが、よく見ると
資産の増加した部分は棚卸資産で、なんのことはない、儲かっているのではなく、
合計残高試算表では棚卸しをしていないから、こんな数字がでてきたのだと判明。
だから、棚卸しを試算表の日付けでしてくださいとお願いしたのに
言うことはきいてくれそうにない。

「試算表時点では、受注が多くすごく儲かっていて」と
買収される側の社長が言っていたというが、
じつは、試算表日付けでの棚卸しをしていないだけの話なのだ。

合計残高試算表はある程度まで信頼できるが、利益については
棚卸しがされていないのがほとんどなので、完全に信頼はできない。
中小企業の経営者でも財務に強くなければこの程度の理解なのだ。

融資をするときも試算表で判断するときは、その点が考慮される。

試算表では棚卸しに注意すべきだ。

融通手形を銀行はどのようにみつけ、どう対処するのか

銀行からの新規融資もままならず、資金繰りも困難。こんな状況で月末の支払手形の決済をどうするか
と考える債務者のなかで、まれに融通手形に手を出す経営者がいる。

手形割引も融資のうちなのだが、いくらか一般の融資に比べて与信がゆるい部分があり、
不渡りにでもならないかぎり、期日落込で確実に返済されるからそう考える融資マンもいてあたりまえなのだけれど。

融通手形は商取引にもとづかない手形なので割引はできない。
だが、1回だけだったらわからないだろうと考えて割引するのだが、
銀行サイドとしてもそこはチェックしている。
手形にかかる納品書を持ってきてくださいとか、請求書もお願いしますだのということになる。

基本的に融通手形は2社でやる場合、双方の会社が同じような金額の手形を振出して、期日もそろえるものだ。
銀行も1回だけであればわからないが、これを数回繰返した場合、おかしいと気づき始める。

それがどんなふうにわかり、銀行はどんな対処をしてくるかが下の図に書いたものだ。
融通手形は麻薬と同じで常習になるのがほとんどだ。
絶対にするべきではない。