税や社会保険の滞納で自治体等はどのように差押さえる資産を探すのか?(不動産)

会社、またはその経営者の場合、複数の不動産を持つ例は多い。
会社が所有する不動産の場合、事業に必要な不動産であることがほとんどで詳細は決算書で判明する。
ところが会社経営者個人がどんな不動産を所有しているかはわからない場合がある。

たとえば会社の融資はA銀行のみでおこない、社長の自宅以外の不動産を購入するときはB信用金庫にした場合など
A銀行からすれば、その社長所有不動産はみすごされることになる。
もっとも、個人信用情報を取得したり、その不動産が収益不動産で社長がアパート経営をしている場合などは
個人の確定申告から判明してしまうことになる。

また、銀行でいえば最初に融資を行うときに作る調書の聞き取りの中で個人所有不動産を記載してあり、そこで判明する場合もある。

では、自治体等は税金の滞納による差押不動産を探すときにどんなやりかたをするのか?

一般的には、市町村であれば自治体内部・役所内部でもっている情報から着手する
同じ市内に不動産を複数持っているかは、固定資産税を調べればわかる。
そして不動産登記簿謄本を取得することになる。
このさいに共同担保目録付で謄本を取得する。
下記申請書の赤囲みの部分をチェックするのだ。

同一債権の担保として、複数不動産の上に設定された抵当権(あるいは根抵当権)
のことを共同担保というが、これは担保強化につながる点から
このような共同担保で担保設定されることが一般的なのだ。

そうやって取得した不動産登記簿謄本から銀行には
どの不動産とどの不動産が共同担保になっているかがわかるようになっている。
下記の不動産担保目録のように、同じ住所の土地・建物はもちろんのこと、異なる住所の不動産も
共同担保としてその所在が判明してしまう。

だからといって所有者が同じとはかぎらないが、少なくとも共同担保目録に記載された
不動産登記簿謄本を調べれば、関連でどんな不動産があり、
同一所有者の不動産はどれとどれかなどが、数珠繋ぎに判明することになる。
借入金・リース契約の場合、社長の個人保証が前提となるため
この共同担保目録取得は効果的な隠れ財産のあぶり出し方法になる。

もしも、経営者個人の財産を銀行や自治体、債権者に隠しておきたければ
別会社を作りその会社の所有で不動産をまったく異なる銀行ローンで購入したり、
所有者を妻名義にしたりということになる。

会社が倒産したときに、代表者の個人信用情報照会を取得しない
銀行も多いし、自治体はそれさえ取得できないから、
会社が破たんしてもそうやって個人財産は守られているケースも多いのだ。

税や社会保険の滞納で自治体等はどのように差押さえる資産を探すのか?

まず、税金や社会保険料が納期限までに納付されない場合、国であれ自治体であれ
管轄する役所は督促を行い、交渉し、財産調査を行い差押を行うこととなる。

根拠条文は下記ですが、
増加する税金滞納の状況と徴収担当人員の減少から
督促状が届いて10日後に差押があったなんていう規定どうりの話は聞いた事がない。
市役所などだと、徴収担当者が一人で数百件の滞納案件をかかえ、さらに新規が発生して
財産調査もままならないのが実情だから、督促状、交渉のあいまをみて
財産がどこにあるのかを確認する。

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(差押の要件)
国税徴収法第四十七条  
次の各号の一に該当するときは、徴収職員は、滞納者の国税につきその財産を差し押えなければならない。
一  滞納者が督促を受け、その督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して十日を経過した日までに完納しないとき。

二  納税者が国税通則法第三十七条第一項 各号(督促)に掲げる国税をその納期限(繰上請求がされた国税については、
当該請求に係る期限)までに完納しないとき。

2  国税の納期限後前項第一号に規定する十日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき国税通則法第三十八条第一項 各号(繰上請求)
の一に該当する事実が生じたときは、徴収職員は、直ちにその財産を差し押えることができる。
参照元条文

(市町村民税に係る滞納処分)
地方税法第三百三十一条  市町村民税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、市町村の徴税吏員は、当該市町村民税に係る地方団体の徴収金につき、
滞納者の財産を差し押えなければならない。
一  滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る市町村民税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。

二  滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに市町村民税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
参照元条文
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では、具体的に滞納者の財産調査はどのように行われているのか、
書いてみたい。

まず、国税が滞納した場合の滞納者の財産調査は
2001年に国税庁に導入されたKSKシステムによる情報(たれこみされた情報まで管理されている)や
各国税局でもっている情報などかなり膨大な情報が税務署内にすでにあり、本気になれば高い精度で情報が把握されているので、
また、別の機会に書くことにして、
今回は市町村などの自治体の財産調査についてに限定する。

市町村などの自治体が税金滞納者への対応は督促、話し合いがまず第一歩となる。
そして、らちがあかない場合に始めて財産調査、差押と進むことになる。

では、その財産調査において市町村の徴収担当者はどのようなことを行うかだが、
まず、市役所なら市役所内にある情報から手をつけることになる。
それと同時に近隣の銀行支店へ文書で照会書をだし、滞納者の預金の状況を確認することとなる。

つまり、財産調査といっても不動産と預金が中心になることは理解できるだろう。

たとえば、固定資産税が滞納すれば、その不動産があることがわかり、それを即差押することになる。
不動産に銀行の根抵当権が目一杯ついていて借入金がそれと同じくらいあるから
その不動産を売却しても滞納した税金の回収にはまわらない、いわゆる「無益な差押であり、それは禁止されている」と言っても
平成11年7月19日高松高裁判決があるので通用しない(詳細は別ページに記載

さらに徴収担当者は不動産登記簿謄本を取得し、共同担保目録から、それとは別の所有不動産をわりだし、さらに差押えることになる。
一般的に銀行は融資先が担保不足の場合、複数不動産に共同担保を設定するので、共同担保目録を見れば所有不動産が判明するのだ。

差押えた不動産が換価され配当がなくても、滞納者にプレッシャーを与える意味で、あるいは交渉の場につかせ支払をさせる意味で
これは重要になる。

預金調査だが、銀行から回答が来た回答書をもとに狙いをつけていくことになる。
もっとも、滞納者が法人であれば、決算書の預貯金等の内訳書からかんたんにどこに預金があるかわかるので
作業は難しくはない。

そして徴収担当者は、銀行に出向き滞納者の預金の動きをじかに見て
差押日を判断することになる。

徴収担当者が調査をするべき根拠条文は国税徴収法141条、142条にあり
それを根拠にすべきという地方税法の規定によって決められている。

これらの預金で当座預金を差押るときは徴収担当者のレベルによっては
いくつか注意を要している。
支払手形の決済日の手形交換時間後に差押をする銀行支店に徴収担当者が到着しても
預金が決済後なのでもぬけのからになっていることがあるからだ。

また逆に、手形決済資金を差押えることで手形不渡、銀行取引停止処分などになりかねず、
滞納金の回収どころか、その会社をいっきに倒産させることになりかねないからだ。

ここらへんの判断は徴収担当者にとっては難しい。

ちなみに徴収担当者がネットをとうして銀行の預金調査を依頼し、ネットをとうして
回答。差押を行うという銀行もでてきている。

差押をうけても、企業はすぐに死ぬわけではない。
じっさいにそれでも平然と事業を続けている企業もある。
いろいろな回避策もあるがここで書くべきものではないし、
抜本的な解決にはならない。

ただ、彼ら徴収担当者も仕事であり
税金を払うのは国民の義務なのだ。
それゆえに、督促を受ける前にこちらから分納についての相談をしたほうのが得策だと思う。

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国税徴収法
(質問及び検査)

第百四十一条  
徴収職員は、滞納処分のため滞納者の財産を調査する必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる者に質問し、
又はその者の財産に関する帳簿書類(その作成又は保存に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては
認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)
の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。第百四十六条の二及び第百八十八条第二号において同じ。)を検査することができる。
一  滞納者

二  滞納者の財産を占有する第三者及びこれを占有していると認めるに足りる相当の理由がある第三者

三  滞納者に対し債権若しくは債務があり、又は滞納者から財産を取得したと認めるに足りる相当の理由がある者

四  滞納者が株主又は出資者である法人

(捜索の権限及び方法)

第百四十二条  徴収職員は、滞納処分のため必要があるときは、滞納者の物又は住居その他の場所につき捜索することができる。

2  徴収職員は、滞納処分のため必要がある場合には、次の各号の一に該当するときに限り、
第三者の物又は住居その他の場所につき捜索することができる。
一  滞納者の財産を所持する第三者がその引渡をしないとき。

二  滞納者の親族その他の特殊関係者が滞納者の財産を所持すると認めるに足りる相当の理由がある場合において、その引渡をしないとき。

3  徴収職員は、前二項の捜索に際し必要があるときは、滞納者若しくは第三者に戸若しくは金庫その他の容器の類を開かせ、
又は自らこれらを開くため必要な処分をすることができる。

参照元条文

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消費税を考えないと、会社は破たんに向かう

平成27年度版国税庁統計年報を読むと、国税新規滞納において消費税の割合が大きく
かつ、年々増加しているのがわかる。
まずは下記をご覧いただきたい。


 出典元:第141回平成27年度版国税庁統計年報  PDF

一般的に言って今まで再生を相談される企業の多くが、決算書を見ると
買掛金(未払金・未払費用)の内訳書に、過去1-3年くらいの消費税滞納の金額と内訳が記載されている。
もちろん、この決算書を見た銀行は借入金返済が延滞していなくても融資をストップする。
これは租税債権優先の原則により融資ができなくなるものだが、所有不動産に根抵当権が設定されていれば
担保部分は銀行が優先回収する。

上記の図表を見ればわかるように、国税新規滞納において消費税の割合は著しく高く
増加している。

消費税対策というものが困難だからという意味もあるが、
利益をだしていようがいまいが、免税事業者以外の企業に課税されるという側面に滞納は起因している。

赤字の企業は税務署に支払うべき消費税を運転資金に流用してしまい支払ができなくなってしまうし、
黒字でも固定資産をかなりもたないと事業展開できない企業は、結果として
流動資産、とりわけ現金預金の比率が低くなり、資金ショートして
消費税納付分の資金に手をつける。または、借入に依存してその結果として何年かたつと
借入金が増加し返済が困難となり、消費税が後で払えなくなる
という過程をたどる。

総じて、もともとの企業や業種による利益構造や財務バランスに問題があり、
それを経営する側が工夫をしないことにも起因する。
しかし、業種によってはこれを克服するハードルはきわめて高く、破たんへ向かうことになる。

もちろん一般的に知られている消費税対策、たとえば人件費を外注でまかなうとか
をしても限界があり、また効果の高い消費税対策なるものもあまり存在しない。

では、どうしたらいいのだろうか?

じつはそう考え始めることが出発点となる。

例えば、かなり利益率が高い会社があって、その売上が5千万円以下で
今回課税事業者になるにあたり原則課税か簡易課税を悩む場合
みなし仕入率に比べて仕入率が高いか、低いか、言い換えれば利益率が高いかどうかで判断する。
これを考慮すると消費税の課税額が大きく異なることに気づく。

下記がその例だ。

 
これを、事業部門によって利益率が大きく異なるからといって、会社分割で利用し、税負担を変えようとすると
さまざまな税法の条文が絡んでくることになるが・・・。

参考:国税庁No.6505 簡易課税制度

ただでさえ、
平成31年10月1日からの予定の消費税率変更
その後35年10月からの予定のインボイス制度で
中小企業経営はさらに厳しくなっていくだろう。消費税を滞納する企業も増加の一途をたどるはずだ。

真剣に悩んで考えることでしか事業は再生できない。