税を管理できなければ会社経営は破たんする

おおざっぱにいって、人件費を除く仕入・外注、一般経費と、売上の差額が
消費税の負担に大きく影響する。

黒字という前提でいえば、その差が大きければ大きいほど消費税負担は増加する。

人件費の負担が大きい企業で、その差が大きい場合には
消費税負担は莫大なものになる。

逆に、人件費負担が小さく、利益が少ししかでていない企業の場合
消費税の負担は小さくなる。

法人税や地方税は消費税とは違い、純粋に利益というもので
税額を判断できるのでわかりやすい。

法人税・地方税と消費税の負担を考えながら
どこで設備投資をして、どこでいくらで仕入れるかを考えながら
経営している社長は少ない。

よく言われるが、設備投資で節税をするというが、
機械などの固定資産を買えば、償却資産税が毎年かかることになる。

それらのバランスを考えながら経営していくと
ある程度、税負担をコントロールできることとなる。

これらにさらにキャッシュの要素を加味して考えると
じつはいろいろなアイデアがあるのだ。

手形の正しい裏書

約束手形を支払いに使う場合、その扱いに慣れていればよいが、そうでなければ苦労することも多い。
下記が手形の見本であり、①が表、②が裏にあたる。
手形はその支払期日に資金化されるので、その資金をすぐほしい場合は
割引することになる。

また、これを受け取った場合、さらに支払の方法として使うこともできる。これが「回し手形」だ。
さらに、満期まで待って資金を受け取るために銀行に取立てにだすこともできる。

いずれに使用してもいいのだが、今回は「回し手形」について書いてみたい。

回し手形の場合、
裏書の連続といって、下記で言うと
株式会社ABCが振り出した手形を株式会社DEFが受け取り、株式会社DEFは支払のために株式会社GHIに渡していてちゃんと連続していることが必要となる。

この裏書が連続しないと支払ってはくれなくなる。

そこで、この裏書の最後・株式会社DEFが 屋号もない個人名だったらどうなるだろうか?

基本的に裏書が連続していれば誰が受け取っていようと問題はないのだが、
商売上に使われるものであるため、受け取る側は法人または個人事業主なら問題ない。
ところが受取人に 屋号もない個人名がきた場合、これはその人とそおの一つ前の事業者との間の
金融を意味する。
つまり、個人が融資の担保に手形を取得したとか、手形割引したとかなのだ。

もし、金融でもないというのならそれは表に出せない事情を含んでいることになる。

 

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地方税滞納で無剰余不動産に差押がついた場合、差押解除はできるのか?

「地方税滞納で無剰余不動産に差押がついた場合、差押解除はできるのか?」というタイトルで
書き始めたが、結論から言ってしまおう。

「できないと思ってください」・・・これが結論だ。

無剰余不動産 とは下記の例のような不動産で
差押されてても 余力がないんだから無意味で、そこから
回収できないというものだ。

都道府県、市区町村などによる無剰余不動産への差押は、
地方税法第373条7項、国税徴収法第48条2項により禁止されているが、この条文をくつがえす
高裁の判決を引用して、都道府県、市区町村はそれに対する
異議申し立てを棄却してくる。

これについては日本経営合理化協会のWEBの
坂田薫「債務者のルール」に書いてあるので参考にされたい。

下記の様な例でも異議申し立ては棄却になるのだから、この制度に期待しないほうがいい。

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