破たん状態で、民事再生、破産などの法的手続を安易に出口として選ぶと・・・。

破たん状態なら民事再生、破産などの法的手続を選ぶということもいいかもしれない。
だけど、
その前に自社の状況を診断してもらったほうがいい。

病気で病院にいっても一応の検査・診断の後に
薬をくれるはずだ。

「資金繰りが苦しいのですね」と言い、決算書をさらっと眺めて
「破産ですね」と手続をすすめるのでは救われない。

もしかしたら、その絶望の状況の中に
希望があるかもしれないのだ。

だから、 即座に民事再生、破産などの法的手続を選ぶということは
好ましくないのだ。

現実に今手がけて1年になる案件は
赤字で経営破たんし、期限の利益が喪失されたのにも関わらず 
たった1年で復活し、今期は数百万円の営業利益をあげている。

もちろん通常の形態ではないがそれも2年程度で
まともになるはずなのだ。

信じるものは救われる

時価余力のある担保不動産の余力は自社の資産として守れるのか?

時価余力のある担保不動産の余力は自社の資産として守れるのか?
とおおざっぱな質問がけっこうされる。

資産より借入金残高のほうが多い場合
この質問は切実な債務者の悩みとなる。

具体的に言うとこんなケースだ。

時価8,000万円の不動産に根抵当権などの担保対応の債権が5,000万円ある場合
これを売ってあまった3,000万円近くのお金は債務者が自由に使えるかどうか?
という問題だ。

担保不動産の時価余力

結論から先に言うと、
その債務者が期限の利益を喪失していたり、債務者区分で
破綻懸念先だったりすれば、後順位で担保をつけさせてくれと
債権者が言ってきたり、差押・仮差押があったりと自由に出来ない
可能性が高い。

ところが、財務内容が悪くても
この不動産を売却して、あまったお金は資金繰りに充当。
説得力のある再建計画を出し、結果がでてきている状況なら
自由に使えるケースもあるのだ。

ただし、早めに対応したほうがいいにきまっているので。