法人に不動産を貸すと、その情報が税務署につつぬけになる不動産収入

「法人(人格のない社団等を含みます。以下同じ)に支払う不動産の使用料等については、権利金、更新料等のみを提出してください。
したがって、法人に対して、家賃や賃借料のみを支払っている場合は、支払調書の提出は必要ありません。」国税庁HP参照

不動産を法人に貸しても、賃貸料が少ない場合、不動産収入は税務署はおろか、市区町村もその収入は
捕捉できないだろうと考える人はいる。

ところが、「不動産の使用料等の支払調書」というものがあって、法人が不動産を借りた場合、法人税の申告とは別に
法定調書の中の支払調書というものを税務署に提出する義務を負う。
この義務は法人だけでなく、不動産業者である個人も負う(例外あり)。
それが No.7441 「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲等に記載されているのだが、
例外があって、それが上記規定にあたる。

つまるところ、法人が大家で、借主が法人の場合、権利金、更新料等がなくて家賃だけなら、支払調書は不要と言うことになる。

●法定調書は、税法に基づいて適正に課税をすることを目的に提出を義務付けている調書で、支払調書や源泉徴収票が含まれる。
なかでも、支払調書は支払いをした事業者が、その明細を書いて税務署に提出する書類で、支払いを受けた側が申告しているかどうかを照らし合わせるために利用されています。

参照:国税庁法人に支払う賃借料 /法令等>質疑応答事例>法定調書>法人に支払う賃借料