時価余力のある担保不動産の余力は自社の資産として守れるのか?

時価余力のある担保不動産の余力は自社の資産として守れるのか?
とおおざっぱな質問がけっこうされる。

資産より借入金残高のほうが多い場合
この質問は切実な債務者の悩みとなる。

具体的に言うとこんなケースだ。

時価8,000万円の不動産に根抵当権などの担保対応の債権が5,000万円ある場合
これを売ってあまった3,000万円近くのお金は債務者が自由に使えるかどうか?
という問題だ。

担保不動産の時価余力

結論から先に言うと、
その債務者が期限の利益を喪失していたり、債務者区分で
破綻懸念先だったりすれば、後順位で担保をつけさせてくれと
債権者が言ってきたり、差押・仮差押があったりと自由に出来ない
可能性が高い。

ところが、財務内容が悪くても
この不動産を売却して、あまったお金は資金繰りに充当。
説得力のある再建計画を出し、結果がでてきている状況なら
自由に使えるケースもあるのだ。

ただし、早めに対応したほうがいいにきまっているので。

返済が遅れても利息と元金を遅ればせながら返済していけば、なんとかなると思っている債務者に一言

返済が遅れても利息と元金を遅ればせながら返済していけばなんとかなると思っている債務者は多い。

銀行取引をするときに取り交わす約定書や借入証書の条項を
読んでいない方がほとんどなのだからしょうがない。

多少の延滞ならいざ知らず、3回延滞でそう思い込んでいるとしたら
大きな間違いだ。

3回も返済が延滞すれば、まず期限の利益を失う。
これは内容証明郵便で期限の利益喪失通知というかたちでくるから
わかっている債務者は多いはずだ。

そしてこの期限の利益喪失通知がきた段階で
元金とも利息とも違う 遅延損害金なるものが発生し始める。
しかも悪いことに
その金利は13%とか、18.25%といった高金利なのだ。

この 遅延損害金が発生すると
もはや債務は雪だるま式に増え、返すことができなくなる。

これは会社の借入でも住宅ローンでも同じだ。

だから、返済が遅れだしたらすぐに債権者に相談しに行くべきなのだ。

住宅ローンのケースで上記を図解してみました

住宅ローンの延滞で遅延損害金が発生すると・・・
住宅ローンの延滞で遅延損害金が発生すると・・・