どうして、脱税、粉飾はバレるのか?(1)

金融機関に勤めていたころから、企業再生コンサルタントに至るまでさまざまな形で
企業の財務をみてきましたが、脱税をしている、または、粉飾をしている企業に
遭遇することも多く。
あるいは、「こんな経理操作」をしていて損金経理として税務署は許すのだろうか?
という事例まで、ありえないケースを散見することも多かったのですが、
今回は「どうして、脱税、粉飾はバレるのか?」について何回かで書いてみます。

まず、いろいろな会社を見てきた経験から言うと、
粉飾に比べて脱税のほうがきわめて高い確率でバレます。
それは、それを発見しようとする人が誰か? によって違うからだと思います。
脱税は税務署がみつけだす側、
粉飾は銀行がみつけだす側
で、粉飾については税務署は納税額が増えるのでむしろ歓迎するわけで、
それをみつけたから指摘することはありえないわけです。

仮に銀行が粉飾をみつけても、貸した金は回収しなければならず、それによって債務者を追い込み
倒産させるということは、よほどの金融引き締めでもない限り考えづらいわけです。
つまり、悪い表現ですが「相手を殺せば、自分のクビも絞めかねない」わけです。

ところが、税務署は脱税者に、その情報収集能力を使い、相手を追い込んで倒産させても
「痛くもかゆくもないわけです」
さらに租税公平主義(納税者を平等に取り扱わなければならない)によって
それらの行為は正当化されます。

もちろん、脱税はけっして行なってはいけないことですが、
それを知らなければ、何がいけないのかは理解できないはずです。
そこで、このテーマで何回かに分けて書いてみます。