信用保証協会付の融資は財務だとか、業歴要件だとか
業種・所在地だとか、悪質な例だと
設備資金で借りたのに運転資金として流用し、
それが決算書からわかってしまったなど、その会社がもつ固有の要件によって左右されるのですが、
意外と知られていないのが「債務上の問題」です。

そこで、今回は
信用保証協会付の融資がうけられない「債務上の問題」について
書いておきます。

この「債務上の問題」は下記6例です。

1、信用保証協会が代位弁済をしていて、その債務が残っている
(これは元金だけでなく利息・遅延損害金にまで及びます)

2、前記1の債務を全額返済しても6ヶ月が経過していない

3、第一回不渡りを出して6ヶ月が経過していない

4、銀行取引停止処分を受けている

5、会社整理等手続中

6、信用保証付債務および金融機関固有融資に関して延滞等がある

以上なのですが、

ここで注意しなければならない点がたくさんあります。
全部を書くことはできないので、
よくある事例を書いておきます。


売掛金の回収の多くが手形なので手形割引をして資金繰りを
こなしていた会社が、たまたまみずから1回目の不渡りを出した場合
その会社はその時点で 手形割引ができなくなります。

これはその会社にとって致命的なので
回し手形で仕入先に支払おうとしてもなかなか了解がもらえず
倒産にいたるということが多くあります。
うまくいって次回割引をしてもらえるのは6か月後です。
つまり、この間、資金繰りがさらに苦しくなり2回目の不渡りが必至になります。


代位弁済された信用保証協会債務を完済して
再び融資を受けようと思っても6か月経過後審査という条項
があるため融資の審査自体が不可能です。
では、系列の別会社での融資ではどうかというと、
債務者名寄せがされている場合は実質同一 とみなされ
やはりだめになります。

こんな信用保証協会付融資の規定、一般の企業再生の専門家は知らないでしょうから
もしも企業再生にあたりこのことを知らないようであれば
注意してください。