中小企業の節税というと、締後売上の10日分の翌期繰越とか、法人保険、
4年物の中古車とかの話がでてくる。
実際、節税の本を読むとそれらが書いてあるが、締後売上については売上も仕入も同等の扱いになるため
現実的ではなく。ほかは実際におカネがでていくものなどで、節税してもおカネが残らないことが多い。

今までいくつもの会社の再生や評価をしてきたが、B/S、P/Lだけではわからないが、
決算書すべて(内訳書、別表)、さらには元帳を見ると
うまく税金対策している会社のカラクリがわかることが多くあった。

たとえば消費税本則課税、税込経理の会社だと
決算期には法人税、地方税の予測と、消費税の予測が必要になり
課税金額と利益を調整するためにはさまざまな要因を考えることになる。

たとえば、労務費は消費税の対象外だが、製品の一部を自社で生産するのでなく
外注に出せば消費税はその分減らせる。
1個500円の材料が1万個あるとして、棚卸し金額はそれだけで500万円だが、
それを期末に400円で100個買えば出費は4万円だが、最終仕入原価法採用なら
その分の棚卸し金額は404万円となり、96万円程度の利益は減らせる。

これが、そのままの金額で利益に反映されないのは
消費税本則課税、税込経理だと、消費税の金額がそのまま
決算書の「販売費及び一般管理費」の中の租税公課などに計上され
損金処理されるから、その後に計算される税引前当期純利益がその金額により
多くなったり少なくなったりするからだ。

本に書かれていたり、ネットで見かける節税対策と違い
じっさいの企業財務を拝見すると面白いやりかたに遭遇することもある。

*くわしくは日本経営合理化協会コラムへ書いて、担当編集者に提出