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㈱てるみくらぶ社長らが、虚偽の書類を銀行に提出し融資金約2億円をだまし取ったとして詐欺などの疑いで逮捕されたそうだが、
銀行にいたときに粉飾決算をしている企業などいくつも見てきたが、刑事罰に問われる会社もあれば、
見過ごされずおとがめなしの会社もある。

では、この違いとはいったい何なのかということについて書いてみよう。

㈱てるみくらぶは㈱てるみくらぶホールディングスの100%子会社でHDに対して配当をしていたそうだ。
Wikipedia
によると、、2016年9月期決算においても、売上高117億7300万円、営業損失61億100万円、経常損失61億3000万円、純損失61億5600万円、143億2600万円の債務超過のところを、売上高194億8100万円、営業利益1億1800万円、経常利益8800万円、純利益4800万円、4憶6000万円の資産超過と偽っていたことや、2014年9月期から債務超過に陥っていたことを明らかにした(以上 wikipediaより参照
という状況で銀行から2億円あまりの融資を受けたことで詐欺に問われたらしい。

実際のところ、破産の過程で粉飾決算を公言すれば、相手から証拠を出してきた手前、詐欺で訴訟さざるをえなくなると思う。

詐欺といっても、刑法上の詐欺(1)と破産方上のもの(2)があるが、
破産などで粉飾の事実が明らかになり、それを知りながら債務者が銀行融資を受けていた場合などは
銀行から訴訟を起こされる可能性は高くなる。もっともこの状況でも
銀行側が全額回収していれば話は別だが。

では、粉飾決算をしていても訴訟や詐欺に問われないケースとは
どんな場合かと言うと、
債務者側が粉飾の事実を認めない場合、公言しない場合がある。
銀行も財務データの分析から粉飾の疑いをあぶりだすことはできても、
粉飾と確定することは出来ないのだ。
融通手形も同様だが、事実を債務者が認めないことがあげられる。

そして、法的な枠組みの中での破たん、たとえば破産・民事再生など
をしないことが粉飾の事実を隠すことになる。

世の中には、破たんしても何億円、何十億円の資産をもっている人もいる。
不公平なようだがずる賢い人間は生き残っていくものなのだ。

(1)(詐欺)
刑法第二四六条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する
2、前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

第十四章 罰則

(2)
(詐欺破産罪)

第二百六十五条 破産手続開始の前後を問わず、債権者を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、債務者(相続財産の破産にあっては相続財産、信託財産の破産にあっては信託財産。次項において同じ。)について破産手続開始の決定が確定したときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。情を知って、第四号に掲げる行為の相手方となった者も、破産手続開始の決定が確定したときは、同様とする。

一 債務者の財産(相続財産の破産にあっては相続財産に属する財産、信託財産の破産にあっては信託財産に属する財産。以下この条において同じ。)を隠匿し、又は損壊する行為

二 債務者の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為

三 債務者の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為

四 債務者の財産を債権者の不利益に処分し、又は債権者に不利益な債務を債務者が負担する行為

2 前項に規定するもののほか、債務者について破産手続開始の決定がされ、又は保全管理命令が発せられたことを認識しながら、債権者を害する目的で、破産管財人の承諾その他の正当な理由がなく、その債務者の財産を取得し、又は第三者に取得させた者も、同項と同様とする。