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28年度税制改正で、事業譲渡した特殊関係者の納税義務について
改正があったので、企業再生に関係があり、記載しておこうと思う。
この納税義務は「第二次納税義務」と言われ国税徴収法38条が根拠条文となるが、
問題点は38条の中にある国税徴収法施行令13条1項(納税者の特殊関係者の範囲)
にある。

なお、このことについては日本経営合理化協会の私のコラム
 「あなたの会社と資産を守る一手」   に
掘り下げて書いたので、いずれアップされるものと思う。
それから、宣伝ついでに書くと幻冬舎オンラインで私が昔書いた本の一部が掲載されるらしい。

では、本題
まずは国税徴収法施行令条文から

(納税者の特殊関係者の範囲)
国税徴収法施行令第十三条  法第三十八条 本文(事業を譲り受けた特殊関係者の第二次納税義務)
に規定する生計を一にする親族その他納税者と特殊な関係のある個人又は被支配会社で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。
一  納税者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次条第二項第一号において同じ。)
その他の親族で、納税者と生計を一にし、又は納税者から受ける金銭その他の財産により生計を維持しているもの

二  前号に掲げる者以外の納税者の使用人その他の個人で、納税者から受ける特別の金銭その他の財産により生計を維持しているもの

三  納税者に特別の金銭その他の財産を提供してその生計を維持させている個人(第一号に掲げる者を除く。)

四  納税者が法人税法 (昭和四十年法律第三十四号)第六十七条第二項 (特定同族会社の特別税率)
に規定する会社に該当する会社(以下この項において「被支配会社」という。)である場合には、
その判定の基礎となつた株主又は社員である個人及びその者と前三号のいずれかに該当する関係がある個人

五  納税者を判定の基礎として被支配会社に該当する会社

六  納税者が被支配会社である場合において、その判定の基礎となつた株主又は社員
(これらの者と第一号から第三号までに該当する関係がある個人及びこれらの者を判定の基礎として被支配会社に該当する他の会社を含む。)
の全部又は一部を判定の基礎として被支配会社に該当する他の会社

2  法第三十八条 の規定を適用する場合において、前項各号に掲げる者であるかどうかの判定は、納税者がその事業を譲渡した時の現況による。

以上 参照元 http://law.e-gov.go.jp/

細かく書くとやたら難しい話になってしまうので
かんたんに書きます。

経営する会社が破たんして、税金が滞納した場合、第二会社を作って元の会社をもぬけの殻にすることは
よくあること。
ところがそんなことをされると税務署や自治体は旧会社の滞納した税金は徴収できなくなってしまうので、新会社にも旧会社の
納税義務を引き継がせようというのがこの「第二次納税義務」

そんなことをされたら、第二会社を作った意味合いがなくなると思い、あせった方も
いるのではないでしょうか。

でも、少しは安心してください。
「第二次納税義務」が発生する前提条件があるわけです。

今回28年度の改正でその条件が3点変更されたというわけです。

1、事業を譲りうけた特殊関係者の範囲についての変更
2、譲受けた事業の場所が同一場所で継続されているという条件の削除
3、納税義務の責任限度が「譲受財産」から、その価額への変更
という3点です。

ここで第二会社方式で再生をしようとする方に大きな影響があるのは主に
1です。

そんなわけで、国税徴収法施行令条文から
(納税者の特殊関係者の範囲)の項目を記載させていただいたわけです。

今回の1の改正で、
納税者と生計を一にする、または、納税者から受けるお金等で生計を維持しているものに限定されたということです。

一般に中小企業の場合、債権者の手前、新設分割を使うことなどなく、
うやむやなかたちで第二会社を作ることがほとんどなので
他はそれほど注意する必要はないと思われるが、
新会社を作るときにはこの(納税者の特殊関係者の範囲)にだけは細心の注意をはらわないと
後で失敗することになる。それだけにこの国税徴収法施行令第十三条 は熟読しておくべきなのだ。