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銀行融資の返済が延滞し、税金が滞納しても生きている企業にはいくつかのパターンがある。
じっさい、この状態を数年も維持している企業もかなりある。
しかも、第二会社ではなく一度は破たんした会社で生き続けているのだから、
常識のある方々にしてみればありえないこととなる。

今でこそ再生させ黒字化し、資金繰りに悩まないようにした企業の完全復活に仕事の重点を移しているが、
数年前まではこの手の企業からの再生依頼が8割を越していたわけだから
「銀行融資の返済が延滞し、税金が滞納しても生きている企業」についてはとても詳しくなった。

もちろん、この手の企業がその行く末を社会的な枠組みの中にある方々、弁護士であったり
公的機関であったりに任せてしまえば民事再生や破産に行き着き
すぐに結論がでてしまう。

もちろん、その選択肢もありえるのだが、なかにはリスクを抱えながらも
生きられる企業というものもあるのだ。

では、こんな状態でも、企業が生きられるかどうかの判断基準についていくつか書いてみたい。

1、まずは、国税、とりわけ消費税の滞納がないことが必須となる。

国税庁の統計では消費税の新規滞納金額は増加し続けているようだが、
統計年報( 国税徴収・国税滞納・還付金 )参照 

消費税が滞納したままで事業を継続していくのはいばらの道以上のことなのだ。
まず、税務署と分割納付の交渉をしても短期間、1年以内での完全納付を要求されることや、
次年度の消費税の中間納付が追い討ちをかけること。
さらには、条件履行が出来ない場合、所有不動産があれば差押がかけられること。それによって
担保を設定している銀行が競売を選択してしまうことなどがあげられる。
さらには税務署はKSKシステム(国税総合管理システム)による情報をはじめ、質量ともに膨大な企業情報を
もっているがゆえに本気になれば資産をおさえることはかんたんなのだ。

2、当座比率の高い事業をもっていて、その売上の割合が高いこと。

当座比率が高ければ資金繰りに苦労しなくてすみ、仮に返済の滞納があっても
事業の継続はできるのだ。

3、そして3つ目が経営者の柔軟性と逃げない前向きな姿勢。

4、事業を継続していく中で、これからいくつもの経験したことのない問題にぶちあたる。
これは法的手続ではないので、「海図なき航海」とも言え、弁護士や税理士などの解答がすでに与えられている世界とは
異なるので、このてのリスクを管理できるかどうかになると思う。

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なのだが、この「破産しても2億円の資産と3000万円の年収を守った!」ケースにおいては、
私が関与したときには主債務者はすでに破産していたので、
別除権をもつ銀行への一括返済を長期分割にしてもらう再生案をたて、
その他数億円の債権者には破産で回収をあきらめてもらう方法をとった。
もちろん、破産管財人・弁護士の承諾があってのことだが
そんな奇跡のようなこともできてしまうのだ。
今では、この方法をおこなってもうまくはいかないだろうが、
逃げずに前向きに立ち向かえば解決策はあるものなのだと思う。

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