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「無益な差押」とは簡単に言えば、余力がない不動産に差押さえをしても
何も回収できないので、差押さえしてはいけませんということだ。
これはいずれも法で規定されている。国税徴収法第48条2項がそれなのだが、
地方税においてもそれに従う(地方税法第373条7項)ということになっている。

国税徴収法第48条2項
第四十八条
国税を徴収するために必要な財産以外の財産は、差し押えることができない。
2  差し押えることができる財産の価額がその差押に係る滞納処分費及び徴収すべき国税に先だつ他の国税、
地方税その他の債権の金額の合計額をこえる見込がないときは、その財産は、差し押えることができない。

ところが、破たんした企業の実情をみると
余力のない不動産に地方自治体などから差押さえはばんばん設定されている。

時価1億円の不動産で、根抵当権10億円、債務10億円
といった状況でも差押は公然とされる。

法に違反しているのだが、地方自治体の考えは違う。
高松高裁 平成11年7月19日判決で「必ずしも違法とはいえない」というものがあるからだ。

地方自治体などから無益な差押さえがあったら、異議を申し立ててみると
ほとんど例外なく棄却という文書が1か月後に送られてくる。

じっさいの文書は下記のようなもので、全国ほとんどの自治体で
文言は同じになる。高松高裁の判決がその根拠となる。

これを行政訴訟で争っても無意味で
不動産の差押解除は自治体によって対応は違うが
基本的に全納が前提となっている。