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消費税を支払えなくなった場合、まず税務署から督促の通知が届く。
たとえば、12月決算の会社で決算後消費税が滞納した場合、3月に
督促となる。

そして、税務署に行くのだが、持参するものを指定される。
会社の預金通帳、売掛金の明細などを持参することになる。

預金通帳ではどこの銀行のどこの支店に
何という会社から入金があるか、売掛金の明細から
どんな債権をもっているのかがこくめいに記録されていく。

そして、肝心の「延滞した消費税を1年以内にどう支払うのか?」が問いただされる。
これにまともに答えられない場合、厳しく問い詰められることになる。

消費税を滞納するくらいだから資金繰りがかなり厳しく
1年で完納できるわけなどないはずだから、
ここでゴネると、
行き先は2つに分かれる。

1つは、債権回収できる資産がない場合・・・この場合は、次回訪問で
少額分割支払を認めて、支払用紙を送ってくる。

もう1つは、債権回収できる資産がある場合・・・たとえば、初回訪問時に聞かれた
売掛金などから、この販売先に差押さえをかければ回収できると考えた場合などで、
この場合は税務署は、売掛金や預金の仮差押を平気で行ってくる。

この点に関しては「うちは大丈夫だ」などとたかをくくらないほうがいい。
そして、その次には運転資金がなくなり、会社はいっきに倒産する。

消費税とは預かり金なのだから。