企業再生家は債務者の側にたつことでも、債権者の側にたつことでも
その力を発揮することができる。

そこで、

今回は支払督促に応じない債務者を、支払わせるようにする
仮差押の効率的な方法
について書いてみようと思います。

まず、債務者の状況を調べることから始まるのが債権回収だけれど、
不動産、預金、債権のどこに、いつ仮差押えをすれば効率的なのか?
がポイントになるわけです。

債務者が一番いやがるものにたいして仮差押えをするのが一番効率的といえる。

抵当権がめいっぱい設定されていて、対応借入れ残も
かなりあるとき、つまり、時価余力のない不動産に
仮差押えは、実質できない。

給料債権に差押えをしても
民事執行法第152条 で、給与の全額の仮差押えは不可能になります。

そこで、預金に対する仮差押えが有効になります。

まず、債務者の勤務先がわかっているなら、毎月、何日に、どの銀行に給与振込されているのかを調べるわけですが、
債務者の勤務先の会社の求職情報をネットで調べると、給料日がわかります。
会社によっては給与振込は取引先であるひとつの銀行と決まっているところもあるので、
銀行も調べやすいと思います。

「支点はどうするのか?」・・・そう、銀行がわかっても債務者が口座を保有している支店がわからなければ
仮差押えは難しいです。(支店名の要否:東京地裁民事執行センター、最高裁 平成23年9月20日決定

支点は、現在、過去の住所地の近くの支店で調べられ、
あるいは会社の取引銀行の支店名でわりだすことも可能です。

そして、給与の振込日が判明しているので、第三債務者である銀行へ配達日指定をして仮差押えをすれば
いいだけなのです。

もちろん、このやり方だと債権額に満つるまで仮差押えが可能です。

参照:

*(差押禁止債権)
民事執行法第152条1.
次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分
(その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分)は、
差し押さえてはならない。
一  債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権
二  給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権
2.退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については、その給付の四分の三に相当する部分は、差し押さえてはならない。
3.債権者が前条第1項各号に掲げる義務に係る金銭債権(金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。)
を請求する場合における前二項の規定の適用については、前二項中「四分の三」とあるのは、「二分の一」とする。