税や社会保険の滞納で自治体等はどのように差押さえる資産を探すのか?(不動産)

会社、またはその経営者の場合、複数の不動産を持つ例は多い。 会社が所有する不動産の場合、事業に必要な不動産であることがほとんどで詳細は決算書で判明する。 ところが会社経営者個人がどんな不動産を所有しているかはわからない場 […]

税や社会保険の滞納で自治体等はどのように差押さえる資産を探すのか?

まず、税金や社会保険料が納期限までに納付されない場合、国であれ自治体であれ 管轄する役所は督促を行い、交渉し、財産調査を行い差押を行うこととなる。 根拠条文は下記ですが、 増加する税金滞納の状況と徴収担当人員の減少から […]

余力のない不動産と、地方税滞納による自治体の差押の実際

あきらかに余力のない不動産を差押えることは、建前上は禁止されている。 これは「無益な差押えの禁止」と言われ 国税徴収法第48条第2項に規定がある。  (参照:国税庁 第48条関係 超過差押え及び無益な差押えの禁止) とこ […]

架空売上による粉飾決算(黒字化)がばれない事例とは

銀行融資をうけるために架空売上を計上して黒字化するという会社を 融資を担当していた頃はみかけることがあった。 銀行の融資担当が架空売上の計上を見抜けるかといえば そうとも言い切れない。毎年決算書しかもらわなければわからな […]

他社の滞納した税を払わせられる「第二次納税義務」の改正

28年度税制改正で、事業譲渡した特殊関係者の納税義務について 改正があったので、企業再生に関係があり、記載しておこうと思う。 この納税義務は「第二次納税義務」と言われ国税徴収法38条が根拠条文となるが、 問題点は38条の […]

銀行融資の返済が延滞し、税金が滞納しても 生きている企業

銀行融資の返済が延滞し、税金が滞納しても生きている企業にはいくつかのパターンがある。 じっさい、この状態を数年も維持している企業もかなりある。 しかも、第二会社ではなく一度は破たんした会社で生き続けているのだから、 常識 […]

地方自治体相手に「無益な差押え」にもとづく異議申立をしても何の効果もない

「無益な差押」とは簡単に言えば、余力がない不動産に差押さえをしても 何も回収できないので、差押さえしてはいけませんということだ。 これはいずれも法で規定されている。国税徴収法第48条2項がそれなのだが、 地方税においても […]